2007-10-17 第168回国会 参議院 予算委員会 第3号
民間のようにやってもいいんじゃないかという考え方はあるかもしれぬけれども、民間の場合には、業績評価、割合しやすいですね、営業成績どうかとかいったようなことで。しかし、公務員の場合にはなかなかそういうことはできないという根本的な違いもあるかもしれぬということも踏まえて議論してもらいたいなと、こう思っているところでございます。
民間のようにやってもいいんじゃないかという考え方はあるかもしれぬけれども、民間の場合には、業績評価、割合しやすいですね、営業成績どうかとかいったようなことで。しかし、公務員の場合にはなかなかそういうことはできないという根本的な違いもあるかもしれぬということも踏まえて議論してもらいたいなと、こう思っているところでございます。
政府税調も、学者先生その他、いろいろな意見の方がおられまして、この土地税制に関しては頑として存置すべきである、政策税制措置として存置すべきだという意見が多うございまして、私どもはこれに涙をのんだわけですが、私は、資産デフレをとめる意味でも土地税制はこの際、特に地価税などは思い切ってもう廃止すべきであると思っていますし、それから固定資産税についても、土地の評価方法自体のあり方や地価公示価格の七〇％という評価割合
○高木説明員 国税庁におきます取り組み状況でございますが、土地の相続税評価、いわゆる路線価等につきましては、土地基本法、総合土地政策推進要綱等の趣旨に添いまして、平成四年分の評価から、評価時点を前年の七月一日時点から地価公示の評価時点に合わせ当年の一月一日時点に変更するとともに、評価割合を地価公示価格水準の七〇％程度から八〇％程度に引き上げまして、その適正化、均衡化を図っております。
○小川（是）政府委員 相続税の課税最低限は、前回平成四年度の税制改正におきまして、土地の相続税評価の適正化ということで評価割合が適正化されました。 その際の負担調整の一環といたしまして、それまで四千万円というのが定額控除でございましたが、四千八百万円に引き上げられました。また、法定相続人の比例控除八百万円を九百五十万円に引き上げて現在に至っているわけでございます。
○鎭西政府委員 先ほど来御答弁しておりますように、私ども地価公示を預かっております国土庁の立場といたしましては、土地基本法あるいは総合土地政策推進要綱の考え方を受けまして、相続税、固定資産税の評価割合を八割あるいは将来的には固定資産税の場合七割を目標にされるということは、実質的には土地基本法十六条が目指しております公的土地評価の適正化・均衡化というものに資するといいますか、そのことがほぼ実現されていくのであろうというように
二番目の「土地評価の適正化・均衡化」でございますが、土地の評価につきましては、平成三年一月の総合土地政策推進要綱において、評価時点を地価公示価格の評価時点に合わせるとともに、評価割合を引き上げ、評価の適正化・均衡化を図ることの閣議決定がなされ、さらに平成三年四月、衆議院及び参議院の大蔵委員会において、相続税評価の水準について所要の適正化を行うよう、地価税法案に対する附帯決議がなされたところでございます
○坂本（導）政府委員 改正内容は全般的に及んでおりますが、ごく代表的な例を申し上げますと、例えば新宿副都心地区というようなところでは、土地の面積が大きいほど利用価値がある、小さいほど利用価値が少ないというようなところがございますが、従来は評価上は逆になっておりまして、道路から奥行きが狭い短いところ、つまり小さい土地ほど評価割合が高いというふうになっておりましたが、これを逆にその土地の利用実態に応じて
政府は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
しかし、その案をつくります過程で、やはり東京都心あるいは全国、一部の地域ではございますけれども非常に地価の高騰が激しかったところにつきましては、評価割合が七割から八割に上がります過程におきまして、なかなかそれによっては相続税の増嵩を抑え切れないというところがあらわれることがわかりました。
本案は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行おうとするものであり、まず、相続税の遺産に係る基礎控除について、定額控除を現行の四千万円から四千八百万円に、法定相続人比例控除を八百万円から九百五十万円に、それぞれ引き上げることとし、相続税の税率について、その税率区分の幅を拡大するとともに、贈与税の税率についても、所要の調整を図
本法律案は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 まず、相続税の遺産に係る基礎控除について、定額控除を現行の四千万円から四千八百万円に、法定相続人比例控除を八百万円から九百五十万円に、それぞれ引き上げることといたしております。
そういった固定資産税の性格と、片方、地価公示はいわば取引の指標として用いられるものでございますので、そういった両制度の趣旨の差といったものを勘案しながら、また、昭和五十年代の比較的地価が安定しておりましたころ地価公示価格に対します固定資産税の評価割合のいわば実績が七割程度といったこともあったということもございまして、こういった観点、総合的に勘案いたしまして、地価公示価格といったものを一つの物差しにいたしまして
この三月末に公表される地価公示価格を基準といたしまして、先ほどおっしゃいました評価割合八〇％を目途にいたしまして、地価動向を適切に反映した適正な評価を行うということにしております。
これは、土地評価の基準額の適正化ということで、評価割合を地価公示価格水準の今までの七割から八割程度に上昇させるということでございます。
土地の相続税の評価額を引き上げる、公示価格に対する評価割合を七〇％めどから八〇％程度に引き上げることに対応して、四年度改正案においては相続税の負担調整が提案をされております。
また、公示価格に対する評価額の割合と、その地方公共団体の財政力とは密接な関係があり、評価割合を一律に七〇％に引き上げることは、市町村財政の格差の拡大につながるおそれがあると考えるものでありますが、以上、二点について自治大臣の御答弁をいただきたいと思います。 最後に、一極集中是正と魅力ある地域づくりについてお尋ねをいたします。
土地対策として地価税の創設や固定資産税の評価割合の引き上げなど、土地保有課税の強化を行うことは、遅きに失したとはいえ、それなりの意味もあると思います。しかし、ただ単に保有課税を強化することは、土地開発業者等による無秩序な乱開発につながりかねません。
また、公示価格に対する評価額の割合とその地方公共団体の財政力とは密接な関係がありますが、評価割合を一律七〇％に引き上げることは市町村間の財政の格差の拡大につながるおそれがあると考えますが、いかがでありますか。
平成四年分の土地相続税評価から、評価時点、従来の前年七月一日の時点を地価公示価格の評価時点、当年の一月一日時点でございますけれども、これに合わせるとともに、評価割合を地価公示価格水準の八〇％に引き上げ、土地の相続税評価の適正化を行うことといたしております。
本法律案は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 まず、相続税の遺産に係る基礎控除について、定額控除を現行の四千万円から四千八百万円に、法定相続人比例控除を八百万円から九百五十万円に、それぞれ引き上げることといたしております。
政府は、土地の相続税評価の評価割合を地価公示価格水準の八割程度に引き上げる等の適正化に伴い、相続税等について負担調整等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
○神田委員 先ほども言いましたが、評価割合を七割とすれば、当然ながら固定資産税の負担が住民にとりましては大変重いものになってまいります。ですから当然負担調整が必要であると思いますが、自治省としてはどういうような負担の調整を予定しておられますか。
○北側委員 公示価格との関係での評価割合についてあと数カ月ぐらいで結論が出るということでございますね。 前にも少し質問をさせていただいたのですけれども、今回地価税が創設されました。今度は相続税とは別に地価税の評価の基準にもこの路線価がなってまいります。
国税庁といたしましては、この附帯決議等の趣旨に沿いまして評価割合の引き上げについて検討しているところでございますが、具体的な引き上げ幅を決定するためには、今後、実際の土地取引におきます取引価額と相続税評価額との関係等につきまして調査をして検討する必要がございます。
また、新税の課税標準とされる相続税評価が地価公示価格に対する評価割合を引き上げ、適正化を図るとされておるわけでありまして、地価税の実質的な負担水準と申しますものは、今後地価の下落がない限り、現行の評価水準を前提に現在一般に想定されておるものより高まることになるわけであります。
○政府委員（藤原良一君） 公的土地評価の問題につきましては、土地基本法の規定を受けまして総合土地政策推進要綱におきましても、相続税評価については地価公示価格を基準として評定する考え方に立ちまして、評価割合の引き上げ等その適正化、均衡化を図ることとしております。
御承知のように、昨年十月、政府税制調査会の基本答申がございまして、「土地税制のあり方についての基本答申」でございますが、ここにおきまして、土地の有利性を縮減し、不要不急の土地需要を抑制するために、土地の相続税評価、これは路線価評価でございますけれども、これの現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があることが答申されたところでございます。
○国務大臣（海部俊樹君） 現行の評価割合の引き上げを図ることとか、あるいはこれに伴う相続税負担の調整等につきましては、平成四年度の税制改正において検討することが閣議決定をされております。したがいまして、この閣議決定の趣旨に従って、どの程度引き上げるかについて今後鋭意検討をいたします。
○国務大臣（海部俊樹君） 現行の評価割合の引き上げを図ること及びこれに伴う相続税負担の調整等については、これは国税庁にも指示をしてしっかりやってもらいます。
なお、御承知のように、昨年十月の政府税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申におきまして、土地の資産としての有利性を縮減するため相続税評価における現行の評価割合七〇％をある程度引き上げていく必要があることが答申されたところでございます。